この記事を読んでいるあなたは、
- 海外FXの確定申告の税金のかかり方を知りたい
- 海外FXの確定申告の税金の計算やいくらからを知りたい
- 海外FXの確定申告の税金のシミュレーションや抜け道を知りたい
上記のように考えているかもしれません。
今回は、そんなあなたに向けて「海外FXの確定申告の税金のかかり方やいくらから、計算やシミュレーション」などをお伝えしていきます。
なお、以下の記事でおすすめの海外FX業者12社のランキングを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
この記事を読んでいるあなたは、 初心者におすすめの海外FX業者を知りたい 多くのプロが使っている稼ぎやすい海外FX業者を知りたい 海外FXと国内FXの違いや、税金関連について知りたい上記のように考えているかもし[…]
海外FXでの確定申告の税金のかかり方とは
海外FXの確定申告の税金のかかり方は、項目は「雑所得」に当てはまり税区分は総合課税です。
総合課税とは、雑所得での収益を一括りにすることで、仮想通貨やネット販売での収入がある場合は海外FXと合計した所得に税金がかかります。
もし仮想通貨で20万円の損失、海外FXで60万の利益があった場合、総合課税の対象は2つの収益を合計した利益分の40万円です。
そして、海外FXでの税率は累進課税として所得に応じて変動し、増えれば増えるほど税率が高くなります。
以下に海外FXでの累進課税の所得税率をまとめました。
参考：国税庁 所得税の税率
| 所得 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,950,000円以下 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000～3,300,000円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000～6950000円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000～9,000,000円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000～18,000,000円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000～40,000,000円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
上記の表の通り、所得に応じて税率が高くなることが分かります。
さらに所得税の他に、住民税10％と復興特別所得税2.1％を別途税金として納めないといけません。
すべての税金の計算式は以下の通りです。
- 所得税＝所得×所得税率－控除額
- 住民税＝所得×10％＋均等割(5,000円)
- 復興特別所得税＝所得税額×2.1％
これらのすべてを納税する必要があるので、海外FXで確定申告した場合の税金は高額になりやすいです。
海外FXでの確定申告のやり方
海外FXでの確定申告のやり方を紹介します。
確定申告のやり方で紹介するのは以下の2つです。
- 白色申告と青色申告
- 実際の納税方法
それぞれのやり方と内容について、詳しく解説します。
白色申告と青色申告
確定申告には白色と青色の2つに分類され、それぞれの大きな違いは作成方法と控除額です。
白色申告の場合、簡易的な申告方法で金額を記入していくだけで作成できます。
初めて申告をする方でも分かりやすくなっていますが、控除される金額が低くかかる税金が高くなりやすいです。
青色申告の場合は、控除の金額が最大65万円と大きくなる一方で、提出する書類が増えて日々の資金の流れを帳簿に記載しておかないといけません。
さらに、事前に個人事業主として開業届を出しておく必要があり、申告書に記載する項目が多いです。
収入の状況を踏まえつつ、どちらの申告方法がよいか決めた方がよいでしょう。
参考：国税庁 青色申告制度
実際の納税方法
実際に納税する場合には、申告の書類と提出物を用意しておく必要があります。
用意しておく提出物は以下の通りです。
- 確定申告の書類
- 本人確認書類
- マイナンバー
- 収支が分かる書類や帳簿
- 給与所得の人は源泉徴収書など
用意する物は青白の両方に共通していますが、収支が分かる帳簿は青色だと細かな記載が必要です。
申告書の作成が完了したら、税務署へ直接出向くか郵送、またはオンラインでも確定申告はできます。
初めて申告をする方は難しいと感じる可能性が高いので、税務署や専門家に一度相談した方がスムーズでしょう。
海外FXと国内FXとの税金の違い
海外FXと国内FXの税金の違いについて解説します。
確定申告が必要となるケースも解説していくので、事前に申告の条件を踏まえておきましょう。
そもそも確定申告が必要な場合
確定申告が必要になるのは、FXトレーダーで利益が38万円以上になるか給与所得者で利益が20万円以上になった場合です。
利益が出ても一定額以下であれば確定申告は必要ありません。
ただし、所得税の確定申告は必要なくても住民税の申告は義務付けられています。
収入の入り方によって確定申告が必要となる金額は異なるため、毎日の収支は記載しておきましょう。
国内FX利用時
国内FX利用時の確定申告は「申告分離課税」でFXでの収支のみで税金を計算します。
同じ所得内であれば利益と損益を相殺でき、3年間は繰り越しが可能です。
もし昨年1年で損失が出た場合には今年1年で利益になったとしても控除できるため、かかる税金が少なく済むメリットがあります。
国内FXの税率は一律でもあり、かかる税金を算出しやすく節税対策から安く済みやすいです。
参考：国税庁 申告分離課税制度
海外FX利用時
海外FX利用時には「総合課税」に当てはまり、利益額に応じて税率が5.105～45.945％に変動します。
総合課税とはその他の所得と合算した金額に税金がかることです。
その他の収益とFXでの利益が多くなればその分税率が高くなるため、税金が高額になりやすいデメリットがあります。
国内FXと同様で1年間の収支は相殺できますが、年を跨いで繰り越すことはできません。
さらに、他の課税項目とは合算できないため、国内FXの損失は海外FXの利益に対して控除の適用外です。
あくまで総合課税の項目のみでしか損益通算ができないので注意しましょう。
参考：国税庁 総合課税制度
海外FXの節税のやり方
海外FXでの節税のやり方を解説します。
ここで紹介する節税方法は以下の6つです。
- 基本は経費の計上
- 海外FX業者のボーナスを活用する
- 所得控除制度を利用する
- 法人口座を作る
- 配偶者に取引してもらう
- 雑所得との合算
それぞれの節税のやり方と内容について詳しく解説します。
基本は経費の計上
海外FXでの節税対策の基本は経費の計上です。
FXで収益を出すために使った費用は基本的にすべて経費として当てはまります。
主な経費は以下の通りです。
- 自動売買ソフトや分析ツールなどFXに必要な費用
- セミナーや教材などの費用
- FXの収益に関わる知識を身に付けるために移動した交通費
これらの項目は基本的に課税対象として認められやすいため、必ず計上するようにしましょう。
その他のパソコンなどの備品や通信費も経費として当てはまりますが、FX以外でも利用しているならばすべてを計上ができません。
自宅で取引しているならば面積での比率を按分計算する必要があります。
税務署の担当によって経費として認めるか変わってくるため、明細と帳簿への記載は怠らないようにしておきましょう。
海外FX業者のボーナスを活用する
海外FX業者でもらえるボーナスの活用は節税に効果的です。
FXで獲得できるボーナスやポイントは金銭として受け取るわけではないため、課税対象にはなりません。
海外FXでは口座開設時や入金時にボーナスが用意されていることが多く、節税のためには上手に活用していきましょう。
ただし、キャッシュバックとして獲得する場合には課税対象となるので注意してください。
所得控除制度を利用する
確定申告時に所得控除制度を利用すると節税できます。
控除してくれる制度はたくさんありますが、税務署はすべてを教えてくれません。
控除は基本自己申告となるため、損をしてしまう可能性が高いです。
利用できる所得控除制度を以下にまとめました。
| 所得控除制度名 | 内容 |
|---|---|
| 基礎控除 | 総所得が2500万円以下は38万円が控除 |
| 配偶者控除 | 配偶者の所得が38万円以下は38万円が控除 |
| 扶養控除 | 扶養家族の所得が38万円以下は最大63万円控除 |
| 障害者控除 | 障害者と家族にいれば最大75万円控除 |
| 青色申告特別控除 | 青色申告で最大65万円控除 |
| 医療費控除 | 医療費が年間10万円以上は最大200万円が控除 |
| 勤労学生控除 | 学校に行きながら仕事をしていると27万円控除 |
| 社会保険料控除 | 年金や国民保険での費用は全額控除 |
上記のように、控除できる項目はたくさんあります。
適用されるかは証明できる書類が必要になりますが、利用できそうな制度はなるべく多く使った方がお得です。
法人口座を作る
投資家として利益が多くなった場合は法人口座を作ってみてもよいでしょう。
法人口座を作るには費用がかかりますが、個人と比較して累進課税が高くならずに済みます。
個人では所得に応じて累進課税が5～45％に変動しますが、法人の場合は法人税として約23％の税率です。
さらに、法人で800万円以下の所得に収まると軽減税率として15％まで下がります。
同様の800万円の所得で考えた場合、個人は23％の税率となるため、法人税の方がかなり安く収まります。
もう1つの節税効果として、確定申告時に経費としての項目が増えるのも大きなメリットです。
ただ注意点として、法人で登録すると利益が出てなくても法人税を納める必要があります。
リスクとして大きくなるため、長期的に利益が確保できる見通しが立ち、かかる税金が増えた時に検討してみましょう。
配偶者に取引してもらう
もし配偶者がいる場合にはFX取引をしてもらうとかかる税金が安くなる可能性があります。
海外FXならではのメリットで、累進課税であるため同所得を分散して税率を下げることが可能です。
ただし、配偶者に取引してもらう場合は必ず別口座を用意しましょう。
他人名義の使用は禁止されており、最悪のケースでは口座凍結の可能性が出てきます。
さらに、同一IPアドレスの使用を禁止している海外業者もあるため、パソコンは別で用意して悪質な取引と勘違いされないようにしておきましょう。
雑所得との合算
海外FXは総合課税であるため、他の収入と合算することで節税が可能です。
利益が大きくなりかかる税金が高くなりそうな場合は、年末に翌年必要な経費を使うことで赤字で申告ができます。
必要な備品を揃えたり他の収益事業の商品を仕入れておくのもよいでしょう。
そのまま収益として申告すると税金として引かれるだけなので、自分の収入状況に合わせたアイディアを膨らますことが節税のコツです。
海外FX取引における確定申告の注意点
海外FX取引における注意点を紹介します。
紹介する注意点は以下の6つです。
- 確定申告が不要でも住民税の申告は必要
- 利益を出した翌年に住民税が発生する
- 所得税の支払い用の資金は確保する
- 過年度分の利益は損益通算できない
- 海外FXは国内と税率が違う
- FX会社が発行する年間損益報告書が必要
それぞれの注意点について、詳しく解説します。
確定申告が不要でも住民税の申告は必要
会社員で収入が20万円以下で確定申告が不要でも住民税の申告は必要です。
個人事業主なら必然的に申告が必要なため問題ないですが、会社員の方は見落としてしまう可能性があります。
会社で源泉徴収してもらえる場合だと6月から差し引いてくれるため、納付を忘れることはほとんどないはずです。
自分で支払う普通徴収だと6月に納付書が届くので、所得税と住民税は別であることを踏まえ納付を忘れないようにしておきましょう。
利益を出した翌年に住民税が発生する
住民税は前年の所得に対して発生するので注意しましょう。
所得税の場合はその年の収益から納付するため問題ないですが、もし前年に高額な利益を上げすぎた場合には住民税の納付分を残しておく必要があります。
住民税の納税の時によくあるのが、前年の利益が多かったにも関わらず今年の収益が少なすぎて支払うことができないケースです。
納税ができないと遅延税がかかり負担が膨れ上がってしまうため、収益分はすべて使わず残しておきましょう。
所得税の支払い用の資金は確保する
所得税の支払い用の資金は確保しておく必要があります。
基本的には申告時に支払う形となり、期限は毎年3月15日です。
もし銀行振替で支払う場合は約1か月後に引き落としとなります。
住民税と同様ですが、所得税の申告時に資金が残っていなくて支払えない人も多いです。
年末に収益額が確定した時にある程度の税金の計算をしておいて、所得税を払える見通しは作っておきましょう。
過年度分の利益は損益通算できない
海外FXは年号が変わる12月を跨ぐと損益通算できないので注意しましょう。
上記でも解説しましたが、海外FXに関しては繰り越しでの相殺ができません。
もし年間を通して利益が大きくなった場合、含み損があるポジションを年末に決済せず繰り越してしまうと、かかる税金だけ高額になってしまいます。
年を跨いだ年始に決済してFX口座に資金がなくなっても前年分が所得税としてかかるため、納税が困難になる可能性が高いです。
年末辺りには納税を踏まえつつ資金の確保をしておきましょう。
海外FXは国内と税率が違う
海外FXは国内と税率が違います。
国内FXの税率は一律20.315％ですが、海外FXだと所得に応じて5～45％に変動する累進課税です。
大きく海外FXで稼ぐと最大45％が所得税として払う必要があるため、ほぼ半分は税金として納めなければいけません。
さらに、国内FXは申告分離課税でFXでの収益に対して課税対象となりますが、海外FXは総合課税でその他の雑所得の合計に対して税金がかかります。
海外FXの他に仮想通貨やネット販売などで大きく稼いでいると高額な税金がかかる恐れがあるので注意しましょう。
FX会社が発行する年間損益報告書が必要
確定申告にはFX会社が発行する年間損益報告書が必要です。
利益と損益の両方の証明がないと明確な金額がわからないため、1年間の収益が確定後に発行の申請をしましょう。
注意点としてあるのが、FX業者によって発行するタイミングや申請方法が異なる点です。
最低でも3月15日の確定申告の期限日までには必要となるため、口座開設時に確認しておくことをおすすめします。
海外FXの税金に関してよくある質問【Q&A】
海外FXでの税金周りのよくある質問に答えていきます。
今回答える税金周りの質問は以下の2つです。
- 住民税の申告漏れがあったときはどうすべきか
- FXを会社にバレたくないときはどうすべきか
それぞれについて、内容を踏まえつつ答えていきます。
住民税の申告漏れがあったときはどうすべきか
住民税の申告漏れがあったときは、気づいた時点で税務署に修正申告をしましょう。
ここでかかる費用は、追加で納める税金と延滞税です。
ただし、自分で気づかずに税務署から指摘を受けてしまうと過少申告加算税を納めないといけません。
もし自分で気づいたにも関わらず「バレないだろう」と考えるのは危険です。
過少申告加算税は税金の10％を納める必要があり、50万円を超えると15％まで跳ね上がるので気づいた時点で修正申告を行いましょう。
FXを会社にバレたくないときはどうすべきか
FXを会社にバレたくないときは住民税の納付方法を普通徴収にしましょう。
会社が代行する源泉徴収での特別徴収は、住民税が高額になる可能性があるためバレる可能性が高いです。
確定申告時に住民税の徴収方法を選択する項目があるので、普通徴収を選べば会社の源泉徴収で引かれることはありません。
確定申告が必要ない人は、住民税申告書の徴収方法で選択ができます。
海外FXの確定申告の税金まとめ
今回は、海外FXの確定申告のやり方と税金の種類や国内業者との違いについてまとめました。
解説した内容のまとめは以下の通りです。
- 海外FXの節税は他の収益と合算すれば赤字申告も可能
- 海外FXのボーナスやポイントは課税対象外
- 海外FXは総合課税で利益額に応じて税率が変動する
- 海外FXでキャッシュバックを獲得した時は課税対象になるので注意が必要
- 国内FXよりも海外FXの方が納める税金が高額になる可能性が高い
- 海外FXの利益と損失は相殺できるが年を跨いでの繰り越しはできない
海外FXでは利益が増えるとその分税率が高くなるため、抱えるリスクも大きくなりやすいです。
一般的に国内FXの方が納める税金が安い傾向にありますが、海外FXの総合課税のメリットを利用して年末に先行投資をすることで節税対策がしやすいとも考えられます。
さらに、会社員とFXを本業としたトレーダーでも納税する条件が変わるので注意が必要です。
会社員が副業としてFXを利用する時は、利益が20万円以下でも住民税は納付義務があることは踏まえておきましょう。
納税に関しては国民の義務であるため、収入を申告しないことは違法です。
納税する意識と責任をしっかりと持ちつつ、海外FXと国内を比較しながら取引していきましょう。
なお、以下の記事でおすすめの海外FX業者12社のランキングを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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